日本では、地震や台風、大雨などの自然災害によって、建物のがれきや壊れた家具、家電製品など、大量の災害廃棄物が発生することがあります。こうした廃棄物を放置すると、復旧作業の妨げになるだけでなく、衛生環境の悪化にもつながります。
そこで、2026年9月16日に、災害によって発生した廃棄物をより迅速かつ適正に処理するため、廃棄物処理法に関する政令や省令が改正されました。今回の改正では、処理業者への再委託の基準や、災害時に処理施設を設置する際の手続きなどが見直されています。
災害廃棄物とは?
災害廃棄物とは、地震や台風、豪雨などの自然災害によって発生するごみのことです。
具体的には、倒壊した建物から出る木材やコンクリート、壊れた家具や家電製品、廃プラスチック類、金属くずなどがあります。
通常の生活ごみとは異なり、一度の災害で大量に発生することが特徴です。また、さまざまな種類の廃棄物が混ざっているため、分別や収集、運搬、処分に多くの時間と人手が必要になります。
特に大規模な災害では、被災した自治体だけで処理することが難しくなる場合もあり、国や周辺自治体、民間の廃棄物処理業者との連携が重要になります。
廃棄物処理法が改正された背景
廃棄物処理法が改正された背景
これまでの災害対応では、通常時の廃棄物処理に関する手続きが、災害廃棄物の処理を進めるうえで課題となることがありました。
大規模災害では、短期間に大量の廃棄物が発生するため、通常の処理体制だけでは対応しきれない場合があります。処理が遅れると、道路の通行や復旧工事に支障が出たり、被災者の生活環境が悪化したりするおそれがあります。
こうした問題に対応するため、2026年6月19日に廃棄物処理法などの改正法が公布され、同年9月には関連する政令や省令も整備されました。
今回の制度改正では、災害時に必要な処理体制を確保し、廃棄物を円滑かつ迅速に処理できるようにすることが目的とされています。
今回の改正で見直された主な内容
今回の改正では、主に次のような内容が整備されました。
① 廃棄物処理の再委託・再々委託の基準整備
自治体から災害廃棄物の処理を受託した事業者が、一定の基準を満たしたうえで、別の事業者に処理を再委託できる仕組みが整備されました。
これにより、一つの事業者だけでは処理しきれない場合でも、複数の事業者が協力して対応しやすくなります。ただし、再委託や再々委託には定められた基準があり、無制限に委託できるわけではありません。
② 災害時の廃棄物処理施設の設置手続きの特例
災害によって大量の廃棄物が発生した場合、処理施設を早急に確保する必要があります。
今回の改正では、一定の条件を満たす災害廃棄物処理施設について、生活環境影響調査の結果を記載した書類の添付を省略できる特例が整備されました。
対象となる施設や処理方法は法律や政令で定められており、例えば廃プラスチック類の切断や紙くずの破砕などが含まれます。
これによって、災害時に必要な処理施設を設置する際の手続きを簡素化し、処理の開始を早めることが期待されています。
③ 災害廃棄物の最終処分場に関する制度の整備
災害によって発生した廃棄物のうち、リサイクルなどで再利用できないものは、最終処分場で適正に処分する必要があります。
今回の改正では、非常災害廃棄物を処分するための最終処分場について、設置者を指定する制度が整備されました。また、その指定の更新期間は5年間と定められています。
こうした制度によって、災害時に必要な最終処分先を確保し、廃棄物を適正に処理する体制の強化が図られています。
災害廃棄物を適正に処理することの重要性
災害廃棄物は、単に集めて処分すればよいというものではありません。木材や金属、コンクリートなど、再利用できるものは分別して資源として活用することも重要です。
一方で、適切な分別や処理が行われない場合、周辺環境への影響や不適正処理につながる可能性があります。
そのため、災害時であっても、廃棄物の種類に応じた適切な処理を行うことが必要です。
今回の法改正は、処理の迅速化だけでなく、自治体や廃棄物処理業者などが連携し、災害時にも適正な処理を続けられる体制づくりにつながるものと考えられます。
まとめ
2026年9月に整備された廃棄物処理法に関する政令や省令の改正では、大規模災害によって発生する廃棄物を迅速かつ適正に処理するため、再委託の基準や処理施設の設置手続き、最終処分場に関する制度などが見直されました。
災害廃棄物は一度に大量に発生するため、自治体だけでなく、民間の廃棄物処理業者などとの協力が欠かせません。
今後も災害への備えを進めるとともに、廃棄物を適切に分別し、再利用できるものは資源として活用する仕組みを整えていくことが重要です。
引用元・参考資料
非常災害廃棄物の処理迅速化へ政令閣議決定。廃棄物処理法等改正法の施行に伴い再委託やアセス特例基準を整備 | Circular Economy Hub – サーキュラーエコノミー(循環経済)メディア 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令の閣議決定等について環境省のホームページです。環境省の政策、報道発表、審議会、所管法令、環境白書、各種手続などの情報を掲載しています。
ニュースの感想
今回のニュースを読んで、災害によって発生する大量の廃棄物を迅速に処理するためには、事前の制度づくりや処理体制の整備がとても重要だと感じた。特に、これまでは一つの事業者だけでは対応が難しい場合もあった災害廃棄物の処理について、一定の基準のもとで再委託や再々委託ができるようになったことは、大きな改善だと思った。
また、災害時には道路や建物の復旧だけでなく、発生した廃棄物を適切に処理することも、被災地の生活環境を取り戻すために必要だと分かった。
一方で、処理を早めることだけを優先してしまうと、不適正な処理や環境への悪影響につながる可能性もある。そのため、迅速さと安全性の両方を大切にしながら、自治体や処理業者が協力して対応することが重要だと思う。今後は災害が発生してから対応するだけでなく、平常時から処理施設や協力体制を整えておくことも必要だと感じた。



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