2026年7月28日の熊本地震によって損壊した住宅などから発生する災害廃棄物について、熊本県は総量が約60万～100万トンに達するとの見通しを示しました。
氷川町の災害廃棄物仮置き場では25日朝、午前9時の受け入れ開始前から約50台の車が並びました。地震発生からおよそ1か月が経過した現在も、片付けに伴う廃棄物の搬入が続いています。
自宅が半壊したという男性は、処分するものがまだ残っており、今後1週間ほどは仮置き場へ通う見込みだと話しました。
別の男性は、この日、障子や衣類などを搬入。これまでほぼ毎日利用し、訪れた回数は約40回に上るといいます。以前は搬入まで3時間ほどかかることもあり、現在も約1時間待つ状況が続いているとのことです。
氷川町によると、8月3日から23日までに仮置き場へ搬入した車両は延べ7,592台に達しました。
大量に発生した災害廃棄物の処理を円滑に進めるため、熊本県は24日、自治体職員などを対象とする説明会を開催。被災した建物を自治体が所有者に代わって解体・撤去する「公費解体」の事務手続きなどを説明しました。
県は自治体と連携して処理を進め、2027年12月までの完了を目指しています。
記事の引用元：KKT NEWS NNN
ニュースの感想
災害廃棄物が最大100万トンに達するとの推計から、被害の大きさと復旧の難しさが改めて伝わります。地震から約1か月が過ぎても、住民が何度も仮置き場へ通い、長時間待たなければならない状況は深刻です。
廃棄物の処理が遅れれば、生活再建や地域の復旧にも影響します。自治体には仮置き場の運営体制を整えるとともに、安全な分別と処理を進め、被災者の負担を少しでも軽減する取り組みが求められます。
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