別府市は、南海トラフ地震など大規模災害の発生を想定し、災害時に大量に発生する「災害ごみ」の処理体制を強化するため、大阪府和泉市の廃棄物処理会社「大栄環境」と基本協定を結びました。県内自治体との締結は今回が初めてです。
大栄環境は、阪神大震災をきっかけに災害ごみ処理に参入し、2018年の西日本豪雨や昨年の鹿児島県での豪雨被害でも実績を持つ企業です。全国に34か所の処理施設を有し、200以上の自治体と協定を結んでいます。
別府市は、南海トラフ地震が発生した場合、約17万9000トンもの災害ごみが発生すると試算しています。しかし、市内の南畑不燃物埋立場で処理できる量は約2万トンにとどまり、外部の協力が不可欠な状況です。
協定では、災害発生時に大栄環境が撤去・収集・運搬を支援し、自社施設で処理を行うほか、仮置き場の選定や処理計画の見直しにも助言を行います。市は年1回以上の協議を通じて連携を深める方針です。
締結式で長野市長は「事前の備えが市民の安全につながる。連携を強化したい」と述べ、大栄環境の浜嶋営業本部長も「平時からコミュニケーションを深め、迅速な対応に努めたい」と話しました。
ニュースの感想
災害対策というと、避難所の整備や備蓄品の確保が注目されがちですが、災害ごみの問題も決して軽視できない課題だと思います。実際に、熊本地震の際には災害ごみの処理が難航し、復旧作業の大きな妨げとなりました。
特に南海トラフ地震は、発生すれば甚大な影響が及ぶとされており、災害ごみの処理体制が復旧スピードを左右する重要な要素になります。だからこそ、今回のように自治体が専門業者と連携し、事前に具体的な計画を整えておく取り組みが、他の自治体にも広がっていくことを期待したいです。
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