スマートフォンやパソコンなどの電子機器は、生活や産業に欠かせない存在ですが、使い終えると金属資源と有害物質を含む廃棄物になります。近年はデジタル化やIoTの普及、買い替え周期の短期化などにより、電子ごみの発生量が増加しています。
国際電気通信連合(ITU)と国連訓練調査研究所(UNITAR)によると、世界の電子ごみは2010年の3,400万トンから2022年には6,200万トンへと82%増加しました。2030年には8,200万トンに達する見通しです。一方、2022年に公式ルートで適正に回収・再資源化された量は1,380万トンで、発生量の22.3%にとどまっています。
電子ごみには、スマートフォンやパソコンだけでなく、玩具、電子たばこ、太陽光パネルなども含まれます。さらに、ソフトウエアのサポート終了や電池の劣化などにより、機器自体は使用できても買い替えが必要になる場合があります。家庭内での保管や一般ごみへの混入なども、適正な回収を妨げる要因となっています。
都市鉱山を持続可能な資源として生かす条件
電子ごみは処理が難しい一方、鉄、銅、アルミニウムのほか、金、銀、コバルト、リチウム、レアアースなどの有用な金属を含んでいます。これらを回収することは、天然資源の採掘による環境負荷の軽減や、重要鉱物の輸入依存の緩和につながります。また、回収・選別・修理などの新たな雇用創出も期待できます。
しかし、再資源化には回収・選別・輸送・精錬などの費用がかかり、必ずしも採算が取れるわけではありません。価値の高い金属だけを回収し、残りを不適切に処理すれば、鉛や水銀などによる健康被害や環境汚染を招く恐れがあります。
世界保健機関(WHO)は、電子ごみの非公式な処理による健康被害のリスクにさらされる可能性のある子ども・若者が最大1,800万人、女性が1,290万人に上ると推計しています。適正な処理施設の整備に加え、非公式な回収に携わる人々への保護具や健康診断の提供なども重要です。
また、先進国から発展途上国への電子ごみの輸出も課題となっています。中古品として輸出された機器が実際には使用できず、輸入国で廃棄物となるケースがあるためです。
こうした問題に対応するため、バーゼル条約の電子ごみ改正が2025年1月に発効し、有害性の有無を問わず、電子ごみの越境移動は原則として事前通告・同意手続の対象となりました。適正な中古品取引を維持しながら不適切な輸出を防ぐには、輸出時の動作確認や輸入後の回収状況を追跡できる仕組みが求められます。
国内外の電子ごみ対策の歩み
電子ごみ対策は、有害物質による汚染や不適正な輸出の防止から、回収・再資源化制度の整備、製品の長期使用へと対象を広げてきました。
国際的には、1989年に採択されたバーゼル条約が基礎となっています。日本では、2001年の家電リサイクル法の本格施行をはじめ、2003年に家庭系パソコン、2013年に小型家電へと回収制度が広がりました。また、2017〜2019年には、使用済み小型家電から金属を回収する「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」が実施され、資源回収への関心を高めました。
海外でも、EUや中国、シンガポール、インドなどで生産者責任を軸とした回収制度が整備されています。近年のEUでは、廃棄後の処理だけでなく、修理可能性や耐久性を重視する動きも進んでいます。
国内における電子ごみ再資源化の課題
日本では、家電リサイクル法や小型家電リサイクル法などにより、品目ごとに回収・再資源化の仕組みが整えられています。しかし、制度があっても十分な回収につながっているとはいえません。
環境省によると、小型家電の回収量は2024年度に8万7,363トンとなり、前年度から微増しました。しかし、年間14万トンとしていた回収目標には届いていません。
その背景には、個人情報の流出への不安、回収場所や分別方法の分かりにくさ、下取り価格の低さなどがあります。特にスマートフォンなどは、処分方法が分からず家庭内に保管されたままになりやすい傾向があります。また、リチウムイオン電池が一般ごみに混入すると、収集車や処理施設で火災が発生する危険性もあります。
回収を増やすには、買い替え時に店頭で返却できる仕組みや、安心して処分できるデータ消去サービスの充実が有効です。自治体ごとに異なる回収品目や排出方法を分かりやすくすることも、利用者の負担軽減につながります。
政府も第五次循環型社会形成推進基本計画において、循環経済への転換を掲げています。電子ごみを国内資源として活用するには、回収量の拡大だけでなく、回収した金属の再利用先を確保することも重要です。
電子ごみを国内資源に変えるために
電子ごみの発生を抑え、資源循環を進めるには、廃棄後の処理だけでなく、製品を長く使うための仕組みづくりが欠かせません。長期保証や修理サービス、下取り、認定中古品、リファービッシュ(整備済み品)などを普及させることで、買い替えによる廃棄を減らすことが期待できます。
また、回収率だけでなく、平均使用年数や修理率、再使用率、重要鉱物の回収率なども継続的に公表し、対策の効果を検証する必要があります。
電子ごみは、適切に回収・処理すれば貴重な国内資源になります。発生を抑える取り組みと、使用後に確実に回収・再資源化する仕組みを一体的に整えることが、持続可能な資源循環社会の実現につながります。
家に眠るスマホが環境負荷に? 急増する電子ごみとリサイクルのジレンマ(TBS CROSS DIG with Bloomberg) – Yahoo!ニュース
感想
自宅に使わなくなったスマートフォンや携帯電話を保管したままにしている人は、意外と多いのではないでしょうか。私自身も「処分するのが面倒」「処分方法が分からない」といった理由から、使わなくなった機器をそのまま保管していたことがあります。
これまでは単なる不用品として考えていましたが、実際には貴重な資源が含まれており、適切に回収・処理されなければ環境負荷につながることを改めて認識しました。また、リサイクルを進めるだけでなく、そもそも製品を長く使うことが重要であるという点も、改めて考えるきっかけとなりました。
技術の進歩によって便利な製品が次々と登場する一方で、私たち消費者にも、買い替えだけを前提とするのではなく、修理や再利用を意識する姿勢が求められているのだと思います。まずは、自宅に眠っている古いスマートフォンなどを適切な回収ルートに出すことから、身近な資源循環に参加していきたいと思います。


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