中国で「高性能な焼却施設が増えたことで、ごみ分別が不要になった」という内容の投稿がSNS上で拡散されましたが、実際には誤った情報だったことが分かりました。
ドイツメディアのドイチェ・ベレは、中国の都市部では現在もごみの分別が必要とされていると報じています。
話題のきっかけとなったのは、中国・深セン市にある大規模埋立地の整備工事で、一部では「焼却施設に余裕があるため、埋め立てたごみを掘り返して燃やしている」との見方が広がり、「分別しなくても処理できる時代になった」と受け止める声まで出ました。
しかし、深セン市は公式にこの見方を否定しました。
市によると、埋立地の掘削は都市開発や環境整備を目的としたもので、焼却能力に余裕があるからではないと説明しています。
中国の多くの都市では、家庭ごみを「資源ごみ」「生ごみ」「有害ごみ」「その他ごみ」の4種類に分ける仕組みが採用されています。
特に生ごみは水分を多く含むため、日本のように焼却せず、肥料化や埋め立てに回されるケースが一般的です。
深セン市の焼却施設は1日約2万トンの処理能力を持っていますが、実際には毎日約1万8700トンを処理しており、余裕が大きい状況ではありません。
市側は、分別を続けているからこそ焼却量を抑えられていると強調しています。
もし分別をやめれば、焼却施設だけでは処理が追いつかなくなる可能性があるという見解です。
また、専門家も「焼却だけでは持続可能な廃棄物管理は成立しない」と指摘しています。
リサイクルを進めるためには、排出段階で適切に分別することが不可欠であり、混在した状態では最新技術を使っても完全な選別は難しいとされています。
記事の引用元：レコードチャイナ
ニュースの感想
今回の話題は、「焼却能力が高ければ分別は不要になる」という極端な考え方が、SNSによって一気に広がってしまった典型例で、焼却施設の性能が向上しても、資源として再利用できるものまで一緒に燃やしてしまえば、リサイクル率の低下や環境負荷の増加につながります。
また、中国側が説明しているように、分別を続けているからこそ焼却量を抑えられているという点は非常に興味深い部分でした。
ごみ問題は「燃やせば終わり」ではなく、発生抑制や再利用まで含めて考える必要があることを改めて感じます。
最近はAIや最新設備への期待が大きくなっていますが、最終的には排出する側の意識や分別協力が欠かせないという現実も見えてくるニュースでした。
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