産業廃棄物の不法投棄を早期に発見するため、三重県はAIを組み込んだ監視システムの実証実験を今冬にも開始する予定です。監視映像の確認を効率化し、不審な車両や投棄した人物の迅速な特定につなげます。
実証場所は、不法投棄が繰り返し確認されている伊賀市内です。県は現場周辺に監視カメラ10台を設置し、約3か月にわたって昼夜を問わず撮影します。実験への影響を避けるため、具体的な設置地点は明らかにしていません。
導入するシステムは、カメラに映った車両の種類やナンバープレート、積載状況などをAIが分析するものです。トラックや県外ナンバーの車、荷物を積んだ車両など、あらかじめ設定した条件に一致すると、県の担当職員へ警報音で知らせます。
ただし、検出された車両が実際に不法投棄を行っているかどうかは、職員が映像を確認して判断します。これまでは、行為がいつ発生するか分からないなかで長時間の映像を調べる必要がありました。AIが確認すべき場面を絞り込むことで、監視業務の負担軽減が見込まれています。
県は実証実験を通じ、AIの検知精度や実際の運用で生じる問題を検証する方針です。
三重県内で確認された産業廃棄物の不法投棄件数は、近年ほぼ横ばいとなっています。2025年度には25件、重量にして計152トンが確認されました。そのうち18件は、建物の解体などで発生するがれき、瓦、木くずなどの建設系廃棄物です。金属類をはじめ、売却価値のある廃棄物は比較的少ないとされています。
投棄された廃棄物を放置すると、悪臭や汚水の発生、火災などにつながるおそれがあります。また、ごみのある場所へ新たな廃棄物が持ち込まれ、被害が拡大するケースもあるため、早期発見と速やかな対応が重要です。
県はこれまでも、スマートフォンなどから情報を寄せられる「廃棄物スマホ110番」を2022年に導入したほか、ドローンによる上空からの監視にも取り組んできました。今後はAIを含む複数の手法を活用し、不法投棄を行った人物や業者の特定と原状回復を進める考えです。
記事の引用元：読売新聞
ニュースの感想
AIによって膨大な監視映像から不審車両を効率よく見つけられれば、職員の負担軽減と不法投棄の早期発見につながると感じました。
ただし、AIの検知だけで不法投棄と決めつけず、誤認にならないようにする工夫や確認工程の仕組み作りも必要かと思います。
実証実験を通じて精度や課題を検証し、被害防止に役立つシステムとして実用化されることを期待します。
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