茨城県の名産である干し芋の製造過程で生じる皮や端材を、地域資源として活用する取り組みが広がっています。これまで廃棄されることが多かった部分を有効利用することで、食品ロス削減と地域循環の促進を目指しています。
ひたちなか市の協同組合では、農家から集めた干し芋の皮や端材を加工し、牛の飼料として販売しています。干し芋特有の甘みや栄養価が評価され、夏は1日約3トン、冬には20トン近くが出荷されるなど、安定した需要が続いています。農家は廃棄処理の負担を軽減でき、畜産側は質の良い飼料を安価に確保できるため、双方にメリットのある仕組みとして定着しつつあります。
干し芋製造では全体の約4割が廃棄物になるとされ、長年課題となってきました。協同組合は昨年から本格的に加工を進め、今年5月末までに約1,090トンを飼料として再利用しています。安定した搬入が続くことで、地域内での循環がさらに強まっています。
また、茨城大学の学生は干し芋の未利用部分を「はしっぽ」と名付け、食品ロス削減をテーマにしたプロジェクトを展開しています。これまでに約50種類のレシピを開発し、アイスやソースなど16品目が企業と協力して商品化されました。絵本制作など啓発活動にも取り組み、地域の人々に干し芋の課題を分かりやすく伝えています。
県の試算では、茨城県内の食品ロスは家庭系が約6.3万トン、事業系が約7.4万トンとされています。県は2030年度までに家庭系を約11.7％、事業系を約14％削減する目標を掲げており、干し芋のアップサイクルはその達成に向けた重要な取り組みの一つとなっています。
さらに、都内の食品メーカーは小学生向けに食品ロスや地産地消を学ぶ授業を行い、干し芋の端材を使った新商品の開発も進めています。秋の発売を目指しており、教育と商品化の両面から食品ロス削減を後押ししています。
干し芋の産地である茨城から始まったこうした取り組みが、地域の循環型モデルを支え、食品ロス削減の実現に向けた大きな一歩となっています。
ニュースの感想
日常生活でも、食べられるのにうまく活用できず捨ててしまう状況には“もったいない”と感じますし、無駄を出さないように購入量を調整したり献立を工夫したりしています。
生産現場や企業の取り組みも同じ考え方だと思うので、今回の記事のように農家と畜産側の双方にメリットが生まれる仕組みは、とても良いアイデアだと感じました。 継続的に循環させていく点でも、よく考えられた取り組みだと思います。
干し芋以外の生産業でも、同じような循環が広がっていくことを期待しています。
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