長野県駒ヶ根市の産業廃棄物処理業者が、県から出されていた撤去命令に従わず、大量の廃棄物を放置していたとして書類送検されました。
廃棄物処理法違反の疑いで書類送検されたのは、駒ヶ根市赤穂の廃棄物処理会社「クリエイト」と、78歳の女性社長、そして54歳の元社長の男性です。
警察によりますと、会社側は県知事から「地中に埋められた産業廃棄物を期限までに撤去するように」と命令を受けていました。しかし、実際には一部しか撤去されず、多くの廃棄物が残されたままだった疑いがあります。
問題となっている廃棄物は、ガラスくずやコンクリートくずなど約740トンに上るとみられています。
さらに、元社長の男性については、廃棄物の処分が完了していないにもかかわらず、処理済みであるかのような内容をマニフェストに記載し、排出事業者へ渡していた疑いも持たれています。
マニフェストは、産業廃棄物が適正に処理されたかを確認するための管理票です。虚偽の記載が行われると、不法投棄や不適切処理の発見が難しくなるおそれがあります。
県はすでに、この会社に対して産業廃棄物処分業と収集運搬業の許可を取り消す行政処分を行っています。
今回の問題は、措置命令が出された後も十分な改善が行われなかった点や、マニフェスト制度の信頼性を損なう疑いがある点などから、産業廃棄物処理の管理体制そのものが問われる事案となっています。
記事の引用元：SBC信越放送
700トン超の廃棄物を撤去せず放置 知事の措置命令を「無視」したりマニフェストに嘘の記載した疑い 78歳女性社長と54歳元男性社長らを書類送検 長野・駒ヶ根市
ニュースの感想
今回の問題は、単なる「撤去の遅れ」ではなく、行政命令が出された後も大量の廃棄物が残されていた点が重く受け止められる事案だと感じます。
特に気になるのは、マニフェストへの虚偽記載が疑われている点です。
産業廃棄物処理は、排出事業者・収集運搬業者・処分業者の信頼関係で成り立っています。
その管理票に誤った内容が記載されていたとなれば、制度全体への不信感にもつながりかねません。
また、埋められていた廃棄物が700トンを超えていたという規模の大きさにも驚かされます。
不適切な処理が長期間見過ごされると、周辺環境や地域住民への不安も大きくなります。
今後は、行政による監視強化だけでなく、排出事業者側も「許可業者だから安心」と任せきりにせず、処理状況を確認する意識がさらに求められると感じました。
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